年5日の年次有給休暇の取得義務機能について説明します。

年5日の年次有給休暇取得義務機能の対象

年5日の年次有給休暇取得義務機能は下記の場合に発生します。

・「初年度有休付与年月日」＋「有休付与パターン」が設定済み且つ、付与された年次有給休暇が10日以上。
・「有休付与パターン」が設定済み且つ、付与された年次有給休暇が10日以上。

年5日の年次有給休暇取得義務機能の反映箇所

年5日の年次有給休暇取得義務機能が有効の場合、下記内容の
表記がされます。

・勤怠入力画面の[当月取得済有休]

・本人入力>労働・休暇状態確認の[有給取得義務日数]

・勤怠管理者、事業所、総務>労働・休暇状態管理の勤怠状況一覧での[有給取得義務 期限], [残り必要取得日数]

年次有給休暇の取得義務期間の定め方

取得義務期間を「初年度有休付与年月日」または「有休付与パターン」を基に定める場合

例）「有休付与パターン」：4/1
2020/4/1～2021/3/31までが「取得義務期間」　
2021/4/1～2022/3/31までが「取得義務期間」

年休の付与から次の付与が１年未満の場合

取得義務期間が延び、取得義務日数もその分増えるため、「有休取得義務日数」は5日よりも多くなります。

例）初年度有休付与年月日：2020/1/1
　　有休付与パターン : 3/15
2020/1/1～2021/3/14までが「取得義務期間」
2021/3/15～2022/3/14までが「取得義務期間」

5日よりも有休取得義務日数が多くなる場合の計算方法

有休取得義務日数=初年度の取得義務期間÷12ヶ月×5日
1日未満の端数が生じた場合は1日または0.5日に切り上げる。

例）取得義務期間÷12ヶ月×5日＝5.83…の場合、有休取得義務日数＝6日
※「初年度有休付与年月日」or「有休付与パターン」を変更する場合は「有休取得義務日数」も変更されます。